2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
まず、内閣府賞勲局にお伺いをいたしたいと思います。 こういった、外務省だけにとどまらず、省庁のＯＢというものについては、省庁から推薦があり、それを受けて内閣府として叙勲を検討していく、そういう理解でよろしいですか。内閣府。
まず、内閣府賞勲局にお伺いをいたしたいと思います。 こういった、外務省だけにとどまらず、省庁のＯＢというものについては、省庁から推薦があり、それを受けて内閣府として叙勲を検討していく、そういう理解でよろしいですか。内閣府。
次に、隊員の使命感や部隊の士気につながる叙勲制度の改善について、賞勲局にお伺いします。 一昨年、昨年と二連続して元統合幕僚長の竹河内空将、石川海将が瑞宝大綬章を受章されたことは、自衛隊全体にとって非常に名誉なことであり、全国のＯＢからも喜びの声が届いています。この場を借りて総理、官房長官を始め賞勲局長の心温まる配慮に改めて感謝申し上げます。
委員御指摘されました官房長官の下での有識者懇談会につきましては、主に民間部門の栄典授与について検討しておりまして、自衛官の叙勲を検討する場としては必ずしもなじまないのではないかとは考えておりますが、いずれにせよ、今後とも、賞勲局といたしましては自衛官の方々にそれぞれの功績にふさわしい栄典を授与できるよう防衛省と密接に協議しつつ対応してまいりたいと考えております。
この行革等につきましては有村大臣でございますが、麻生大臣の下では赤澤副大臣、そして私は政務官で金融を担当させていただいていて、一方で、菅官房長官の下では賞勲局とあるいはＰＫＯ等を担当させていただいているということでございます。
内閣府は、それもあるんだけれども、総理大臣が、並びの大臣として、ほかの省がやらないようなことをやるような、例えば賞勲局だとか沖縄だとか、そういう仕事があるんですよ。しかし、これは内閣そのものを助けるんですよ。だから、言ってみれば、内閣官房が旗本で、内閣府は親藩なんですよ。その他が外様か何か知りませんよ、それは譜代か外様か知らないけれども、しかしそれを整理しないと。
まだ防衛省の方から経過の報告を受けていないから対応できないということでの答弁でしたので、これは大臣、要請がまだないそうですから、だから早めにこの辺りはやっぱり検討を要請していただいて、やり方としては、全体の枠は決まっていますから、あるところを増やすとどこかが減るとなりますので、やっぱり、この自衛官のこういう特に危険な任務については別枠を含めて枠を増やすなり、その検討を早く進めていただいて、早めに賞勲局
褒章についてはこれ内閣府の賞勲局で決める問題でありますが、やはり頑張っていただいた方には相当程度のそういう褒章も考えていくという一つの方向も考えなきゃいかぬのじゃないかなと、私、個人的にはそういうふうに思いますが、また一度内閣府と検討さしていただきたいと思います、今すぐにはなかなか難しいと思いますが。
私は、刑務官というのは、下積みで非常に苦労している、いつもリスクを負っている仕事、そういう人たちについては、矯正局として、あるいは法務省として、やはり賞勲局にそこら辺の見直しを申請すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、何か御見解があったら承っておきたいと思います。
上申に当たりましては、刑事施設職員として総合的な功労を勘案するということにしておりまして、国家公務員としてふさわしくない非行があった場合など、在職中に懲戒処分を受けた者につきましては、その態様等を勘案いたしまして、内閣府賞勲局に上申するか否かを個別に判断しているという状況にございます。
本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、鈴木敏郎君、戸塚誠君、原雅彦君、原山保人君、内閣参事官伊奈川秀和君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房政府広報室長高井康行君、賞勲局長福下雄二君、国民生活局長西達男君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君
賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。一方、昭和四十五年六月二十七日に、戦没者叙勲といたしまして勲四等旭日小綬章が授与されておられます。 ただ、賞勲局といたしまして、その向井敏明さんが犯罪者であったかどうかということをお答えする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
そういった意味では、そういった方の中で、ぬきんでていろいろやっておられる方というのがいらっしゃるのは事実でありますので、そういった方々は総務大臣の表彰というよりはやはり国からきちんとということになると、賞勲局の対象とすることによってその人も何となく意欲がわく。
この中で特に顕著な功績があると認められる方につきましては、国の栄典の対象とされるように内閣府賞勲局に対して推薦をしているところでございます。
防衛庁から少し賞勲局に文句言ってもらいたいなと。私は、これじゃ、何か米軍はみんな勲一等なんですね、米軍の在日米軍司令官とかそういう人は。それで、統幕議長というのは一番自衛官の中で偉いという、高位の人が在日米軍副司令官、海兵隊の少将と一緒なんですね。
例えば、国民生活局だとかあるいは賞勲局ございますけれども、こういうところも同じように他の省庁に対しては一段高いところに位置付けられているというふうに考えるわけでございますけれども、そのように考えていいのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、人目に付きにくいところの方々を積極的に取り上げるということからいきますと、役所の方からだけではなかなか候補者が拾い切れないということもございますので、今回からは一般からこういう方がいるということを賞勲局の方に申し出られるような制度を作ろうということで、今検討しておるというところでございます。
○政府参考人（佐藤正紀君） 平成十五年度の予算におきましては、賞勲局に関する予算といたしまして総額で三十億七千九百万円が計上されておりますが、このうち危険な業務に従事する方々の受章者を増加するための経費といたしましては、約六億円を見込んでおります。
また、今年四月から造幣局が独立法人化されるが、賞勲局の予算には今後何か影響があるのかどうか、お尋ねします。
そこで、受章者につきましては、賞勲局で発行されたしおりが渡っておりまして、そこに、もし紛失した場合は、有勲証状というものと勲章調製通知書と、それから、勲章を改めては出さないけれども同じものをつくって購入することは可能だという、してもよろしいという許可証ですね、これを発行する、こうなっているわけですね。
これについて、賞勲局、内閣府は、もっと本当に国民の、受章された方々の気持ち、あるいはその家族、遺族の気持ちを考えて、やはり一刻も早くそれを完璧に整備をすべきであると思います。コンピューターにどんどん入れていけばいつでも検索がすぐできるわけですから、そのような体制を早くつくっていただきたいということを要望いたしまして、官房長官よろしくお願いいたします。
それから、大正六年以降の戦災、事変に関するものそれから特別叙勲に関するものにつきましては、どうも昭和二十年の五月に賞勲局の入っている庁舎が戦災で焼失したときに一部焼失したと思われます。 ただ、定例叙勲に関するものは完全に残っておりますし、あと、関係の資料で残っておるものによりまして、特別叙勲等についてはある程度の資料をそろえてございます。
古関前理事長七千二百万円、警視庁警視長出身の小山副理事長二千六百万円、東京労働基準局長一千五百万円、大蔵大臣官房審議官一千七百万、総理府賞勲局審査官一千七百万、東京労働基準局労災業務課長補佐七井さん一千四百二十万、東京消防庁消防司監警防部長一千二百万、元新宿税務署長六十四万八千円、労働省基準局賃金時間部賃金課長一千二百万円。 何で元役人ばかりがこんなことできるのですか。
こういう議論をしますと、まあこれは常識の範囲で先生考えてくださいと賞勲局などはそういう言い方をするわけです。まああれだけ日本の名誉を高めたんだから百万ぐらいの腕時計はいいじゃないですかと、余り難しいことをおっしゃらないでくださいと、何か私がいかにも非常識みたいな言い方を役人たちはするんですけれどもね。 しかし、条文の上でこうなっている以上はやはりそれはできないと。
また、総理府の賞勲局審査官の天下りもＫＳＤの御判断だという答弁。そしてまた、豊明会の役員活動費に対する一億円もの追徴課税も国税の判断で処理は問題ないと。この件に関しては、福利厚生というより役員の活動費ではないかと改めて私は問いただしましたが、全く問題がないとおっしゃっております。
この役員の中に総理府の賞勲局の審査官の方がいらっしゃるんですけれども、ＫＳＤの業務とこの褒章というのは関係あるんでしょうか。
○小泉親司君 実際あなた方は、内閣府の局長を、大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局、五つじゃないですか。あなた、移ってくるなんといったらどこだって移ってくるんですよ、そんなのは。当たり前の話じゃないですか。それを局長は五局だと。よろしいですか、五局じゃないんですか、それじゃ。もっとふえるんですか、局が。いかがですか。あなたがミスリードなんだよ。
結局、内閣府が実際どういう仕事をするかといいますと、いわゆる総合的な企画立案、総合的な調整という部分に限った話でありますので、他の従来の賞勲局とかいわゆる国民生活局、そういう仕事はほかの省庁と横並びだということになりますので、つまり実施部門が巨大なものを持っていて、それが企画立案部門とくっついて自己増殖するという可能性はやや少ないところではないかと考えております。
もっとも、これは法務大臣が叙勲するわけじゃございませんで、賞勲局というのがあるわけですが、しかしそのベースは法務省でつくるわけでしょうから、せめてそういうものででも国家が感謝の意を表すように強く要請しておきます。